行政・財政
人が減っても、市役所の「できる」は減らさない。
これからの日本が直面する深刻な課題の一つが、人手不足です。
しかし、人手が減ったからといって、行政が取り組まなければならない課題が減るわけではありません。
高齢化への対応、子育て支援、老朽化するインフラの維持管理など、行政に求められる仕事は、むしろ複雑になっています。
私は大阪市役所で22年間勤務し、そのうち10年以上、福祉行政に携わってきました。
その経験から、限られた人的資源で、最大限の行政サービスを提供できる体制づくりが必要だと考えています。
デジタル技術の活用だけでなく、仕事の進め方、人材の配置、組織のあり方まで見直していきたいと思っています。
1「書かない窓口」から「行かない窓口」へ
私は大阪市役所で、児童扶養手当の現況届にオンライン予約を導入しました。また、保育関係の申請や届出のオンライン化にも取り組んできました。
その結果、窓口の混雑が減り、市民にも職員にもメリットが生まれました。
これからは、窓口で書く手間を減らすだけでなく、そもそも市役所へ行かなくても手続きが完結する仕組みを広げたいと考えています。
具体的に進めたい政策
- 行政手続きのオンライン化を進め、自宅から申請できる仕組みを増やす
- AIを活用した案内や相談サービスを検討する
- 同じ情報を何度も記入・提出させない仕組みを整える
- デジタルが苦手な方への支援を充実させる
2職員が、本当に必要な仕事に向き合える市役所へ
行政には、正確さが求められる一方、手作業や重複した事務も残っています。
職員が減っても、必要な行政サービスを維持するためには、仕事の進め方そのものを変えなければなりません。
私は、AIやデジタル技術を活用して定型的な作業を減らし、そこで生まれた時間を、支援が必要な市民への対応に振り向けたいと考えています。
特に、福祉の現場では、一人ひとりの事情を丁寧に聞き取り、判断しなければならない仕事があります。
機械にできることは機械に任せ、人にしかできない仕事に時間を使う。
そんな市役所をめざします。
具体的に進めたい政策
- AIやデジタル技術によって定型業務を効率化する
- 紙の書類や手入力、重複した事務作業を削減する
- 職員の改善提案が実現しやすい仕組みを整える
- 福祉や相談など、人が対応すべき業務に人員と時間を重点配分する
3限られた税金を、もっと有効に使う
私は行政職員として、都市計画、経済、税、福祉など、さまざまな分野を経験してきました。
そこで大切だと感じたのは、予算を使うこと自体を目的にしてはいけないということです。
重要なのは、使ったお金に対して、市民の暮らしがどれだけ良くなったのかということです。
新しい事業を始めるときも、これまでの事業を続けるときも、費用対効果を検証する必要があります。
また、事業に必要なのはお金だけではありません。職員の時間も限られた貴重な資源です。
具体的に進めたい政策
- 事業ごとの費用と成果を検証し、分かりやすく公表する
- 効果の小さい事業は見直し、必要性の高い事業に財源と人材を振り向ける
- 新規事業は導入費用だけでなく、将来の維持費や職員の負担も含めて判断する
- 国や大阪府の補助制度を活用し、市の財政負担を抑える
4多様な人材の力を活かせる市役所へ
人手不足が進む中で、行政に必要な専門人材を確保することは、ますます重要になります。
一方、市役所の中だけですべての仕事を担おうとすることにも限界があります。
私は、民間企業や専門家の力を活用するとともに、職員が持つ能力や経験を最大限に発揮できる組織をつくりたいと考えています。
例えば、退職した職員が再び行政に関われる仕組みや、公務員の副業・兼業の柔軟化なども検討したいと思っています。
具体的に進めたい政策
- 民間企業や専門人材との連携を進める
- 公務員の副業・兼業のあり方を検討し、多様な経験を行政に活かす
- 退職した職員が再び行政に関われる仕組みを検討する
- 職員が新しい技術を学び、挑戦できる職場環境を整える
人が減るからこそ、仕事の仕組みを変える。
私はこれまで、行政の現場で課題を見つけ、実際に仕事の進め方を変えてきました。
その経験から、制度や仕組みは、工夫次第で変えられると考えています。
人手不足だから行政サービスを縮小するのではなく、限られた人員で、必要な政策を実行できる体制をつくる。
行政の効率化は、単なる経費削減ではありません。
市民の時間を取り戻し、職員が力を発揮できる環境を整え、本当に支援を必要とする人に行政サービスを届けるためのものです。
市民の「できる」をふやす。市役所の「できる」をふやす。
人が減っても、市役所の「できる」は減らさない。
そんな高石市をめざして、行動していきます。